労働法制改悪の危険性

12月6日に岐阜県春闘共闘会議は岐阜市内で総会と春闘討論集会を開催しました。

集会では記念講演として、全労連常任幹事で雇用・労働法制局長の伊藤圭一さんが講演しました。伊藤さんは講演の中で、「労働者派遣法は労働者保護法になっていない。裁判所は企業が派遣法違反があることを認めても、労働者を救済することはない。これは派遣労働者だけの問題ではない。そこに働く、正社員に対して賃下げや非正規雇用への置き換えが起きてくる。」と説明し、派遣法の危険性を訴えました。また、高度プロフェッショナル制度や解雇の金銭解決制度が検討されていることについても、「政府も財界もこうした制度の導入によって、労働者が働きやすくなったり、権利が救済されるなどと主張するが間違いだ。こうした制度導入には労働者を安く、使いやすくするための目的がある。私たち労働組合がしっかりチェックし、反対の声を上げていくことが大事だ。」と訴えました。